会社設立の登記申請手続きにおける注意点は?

会社設立登記の申請する際の手続きの注意点としては様々ありますが、1つ目は会社設立の登記申請は原則として代表取締役が行うということです。
また、合同会社については代表社員が実施することになります。

2つ目は会社設立登記の申請は、あくまでも本店所在地を管轄する法務局で、もしも申請先の法務局を間違えてしまうと、申請が却下されてしまいますし、手続きを一からやり直すことになります。
そのような失敗がないようにしっかりと法務局のサイトで申請手続きする管轄の法務局を調べて確認しておくことです。

3つ目は登記申請書には必ず電話番号を記載することで、当たり前と考える方も少なくないでしょうが、うっかりミスというのも少なくないのです。
申請書に電話番号の記載がされていないと、申請書に何らかの不備があっても登記官から電話で補正の連絡ができなくなってしまいます。
当たり前のことなので特に注意する点といえます。

4つ目は登記の申請日がそのまま会社の設立日になるということで、特定の日を会社の設立記念日にしたい場合には、登記の申請日が注意点になります。
ただし、土・日・祝日など法務局が休みの時には登記の申請ができないので、そのことも忘れないように注意することです。

5つ目は会社設立で必ず払わないとならない法人住民税の均等割が注意点としてあります。
それは月初の1日に会社設立するのと、1日以降の日に設立するのとで支払う税金が違ってくるためです。
仮に4月1日に会社を設立して期末を3月31日とすると、まるまる12ヶ月分を支払うことになりますが、4月2日にすると第一期は12ヶ月−1日で11ヶ月となるのです。

6つ目は会社登記は払込証明書作成日から2週間以内にすると言うことです。
会社の登記は義務になっていることで、会社登記の申請は設立登記申請書の登記の事由に記載されている日時から2週間以内に実施する必要があるのです。
一般的に登記の事由に記載されている日時は払込証明書の作成日となるので、その期間内に申請することが注意点となります。
期間内に申請をしないと、最悪登記の申請後に100万円以下の過料を徴収される可能性があります。