会社設立時に決めておく事柄と注意点は?

会社設立はノウハウに沿って手続きを行えば一応は辿りつけますが、はじめて会社を設立する人にとってはそんなに簡単なものではなく、煩雑で時間も労力も使う作業になります。
また会社設立時には、商号・本店住所・会社の目的・資本金額・決算日など決めておかなくてはならないことがあって、それぞれに注意点もあるので考慮する必要があります。

会社の名称となる商号は基本的に自由に決めることができますが、既存している会社と同じ商号になる際は注意が必要ですし、法律によって使用制限されている名称もあるのです。
事前にしっかりと確認して問題が発生しないように注意する必要があります。
本店住所は会社の本拠地のことなので、一般的に業務を行っているところや工場・店舗・事務所などの所在地になりますし、自宅で開業する場合は自宅でも問題ありません。
ただし業種によっては、本店住所が今後の業績に影響することもあるので、その点には注意が必要です。

会社の目的は定款に定めて会社設立の登記をすることにより、会社が今後どのような事業内容をするのか公開されることになります。
設立時に盛り込むべき事業としては、現時点で行っている事業と今後行う予定のある事業に関連するものとなります。
一応会社の事業目的は設立時に決めたものから変更や追加はできますが、手数料が発生するので、今後行う予定のある事業もじっくり検討して、設立時の定款に事業目的を盛り込むと良いです。
また、事業目的を検討する際の注意点として許認可が必要かどうかで、事業内容によっては許可がなければスタートできないものもあるので十分に注意することです。

資本金額は会社法の改正により1円でも会社設立が可能ですが、現実的には資本金1円で会社設立は成り立たないということが注意点としてあります。
その理由は、資本金1円で鉛筆1本も購入することができなく、今後会社を運営する準備ができないからです。
会社が1年毎に会計の区切りをつける決算日も安易に決めるのではなく、今後のビジネス運営で忙しい時期を避けることが大事です。
また暦上の予定を考慮した決算期を考えることが注意点としてあります。