税金面も意識することが大事

会社設立時の注意点として税金に関係した内容もあって、そのひとつが資本金額に関する税金面の注意点です。
昔は株式会社の最低資本金額は1000万円以上で、有限会社の最低資本金額が300万円といった規定がありました。
しかし会社法の改正により最低資本の金額制限が撤廃されたために、資本金が1円であっても株式会社を設立することが現在は可能なのです。
ただ資本金額は会社経営で拠り所となりますし、会社の信用度や融資を受けるにも大きく影響することから、1円というのは現実味は薄くできる限り多い方が良いと考えられます。

その一方で資本金額を税金面の観点から考える必要もあって、単純に資本金額を大きくすれば良いというわけではなく、資本金額を大きくすることで税金の負担が重くなるデメリットもあるのです。
具体的にどのようなデメリットがあるのかというと、資本金額が9,999,999円なら消費税の免除などの優遇措置があるけど、1000万円以上になると第1期・第2期の消費税免除措置が受けられないのです。
また1000万円以上の資本金額では、法人住民税の均等割りの下限金額が上昇してしまいますし法人税率の上昇もあるのです。
それから3000万円以上になると会社が事業のために取得した機械などの減税措置が限定されることもあるので、会社設立する際には資本金額を1000万円に抑えた方が、税金の面では良い選択と考えられるのです。

もうひとつの注意点は事業年度(決算期)で、先に触れたように資本金額が1000万円未満の場合は、会社設立の第1期・第2期の消費税が免除されることに影響してくるのです。
どういうことかというと消費税免除期間は、最初の2年ではなくて2期と言うことです。
例えば4月1日に会社設立して決算期を4月にすると、第1期は4月1日から4月30日までとなって、第2期が5月1日から翌年4月30日になるので1年1ヶ月です。
しかし決算期が3月なら第1期は4月1日から翌年の3月31日で、第2期翌年の4月1日から翌々年3月31日なので2年の消費税免除期間になります。
このように決算期で大きな差が生じることを認識することが大事です。