開業資金の融資を受ける際の注意点は?

会社設立をするためには必ず開業資金が必要になるので、自分に適した方法で資金を集める必要があります。
無理をしてまで集めることはおすすめできませんが、開業準備や事業に集中するためにも必要な金額は用意している方が良いです。
その為の方法としてはいくつかありますが、注意点もあるのでしっかりと理解しておくことが大事です。

会社設立の開始時や事業スタートから7年未満の事業者に対して融資をしてくれるのが日本政策金融公庫です。
注意点としては、融資を受ける際に実行機関や保証人の有無、担保の有無などにより金利が変動すると言うことです。
しかし、高額の融資を保証人なし・担保なしといった条件で実行してくれる機関は民間にはないので、一番低金利とは言えないですが検討する価値は高いと考えられます。

都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合などの民間金融機関も融資を実行していて、多額の資金を必要とする時には頼りになる存在です。
特に信用金庫と信用組合は地域繁栄と相互扶助を目的としている金融機関なので、融通の利いた融資をしてくれる可能性が高いです。
また、返済についても将来性や経営者の人柄などを考慮してくれて、人間的なお付き合いができるといった特徴があります。
ただ注意点としては、資金面において都市銀行や地方銀行と比較して劣るケースがあるということです。
また、都市銀行と地方銀行の注意点としては、貸し渋りや貸し剥がしが厳しい可能性がある点です。

各地方自治体では、新規事業主などの支援を実施する目的で様々な融資制度を設けているため、会社設立の開業資金を準備するのに利用することができます。
会社設立する地域の自治体でどのような制度があるのかを、ホームページなどを活用して確認してみると良いです。
ただ注意点としては、提供している助成金制度に、助成対象が特定事業や特定の場所など条件が付いていることです。
制度を利用するために事業内容の変更を検討するのも良いですが、本来の事業目的を見失わないようにすることも注意点のひとつと言えます。